えっ、税理士さんって何をする仕事なの？知らない人も多いかと思います。（私も進路を考えたときに知りました。）実は国家資格を持った税金のプロのことです。本来は法人や個人経営者さん自身が申告をする必要があります。しかし、代理人として申告ができるのが税理士なのです。
冒頭でも触れましたが、申告は２パターンあります。
➊自分で申告する
➋代理人として税理士に申告してもらう
今回は税理士に依頼するメリットをご紹介していきたいと思います。
税理士に依頼する場合は、どういった時なのかというとダントツ確定申告の時期が多いです。しかし、
確定申告期限の時期に依頼してはいけません。（２月～３月）
税理士業界の申告時期は一番忙しい繁忙期になります。
よほどの理由がないと引き受けてくれないでしょう。
依頼するなら、遅くても１０月ぐらいに一度相談してみた方がよいでしょう。条件が適う税理士に出会えるとは限らないので早めに行動した方がいいからです。
申告は時間がかかる作業です。申告により仕事に支障が出てくることがあるかと思いますが、それが損害につながってしまう問題になってしまう場合は、税理士に依頼するのが良いかと思います。
私が考える税理士に依頼するメリットを以下にまとめてみました。
➀仕事に専念できる
➁税務調査の時は税理士が対応してくれる
➂節税対策や助成金の検討、相談にも乗ってくれる
以下よりメリットについて解説していきます。目次のリンクから飛ぶと読みやすいです。
メリット➀
仕事に専念できる
近年、副業の規制緩和する企業が増えたこともあり、副業のハードルは低くなったと思います。そして申告が必要な人も多くなったことでしょう（苦笑）
❋分からないことを調べるにしてもそんな時間がない。 ❋調べても申告が出来るとは限らないので不安。 ❋費用をかけても、時間を大切にしたい。
税務調査という響きにドキッとしますが、きちんとした書類を期日までに提出していれば怖くありません。 え？！そんなの理不尽ですよね！！ 大丈夫！！対策はあります。
それは、あらかじめ顧問税理士に窓口を依頼しておくこと、です。 この売上はいつの時点で売上計上としていますか？ えっと・・・建設が完成した時点です。あっ。
顧問税理士がいない場合、対応するのは社長・個人経営者自身になります。確定申告の際はきちんとした申告書を作成し、税務調査ではっきりと答えられるようにしておいてください。
少し踏み込んだ話になりますが、社長が経理を知る必要性についてお話していきます。 支払う税金は少なくしたいものです。その分を運転資金に回すことができるから、多いより少ない方が誰だって嬉しいですよね。 ご相談があると伺いました。どのようなことでしょうか。 はい。新しい業務用冷蔵庫の購入（設備投資）を検討していますが、いつ頃がいいですか？また、例の助成金を受けられないでしょうか？ はい。Cさんの場合ですと・・・ 多くの相談が節税対策です。しかし、確定申告を迎えて節税対策となると残念ですが遅いです。対策は時間がかかります。どういった節税対策がおすすめなのか教えてもらい、実践しましょう。 今回は税理士に依頼するメリットをご紹介しました。
副業の収入が確定申告の範囲になってしまったので、申告する必要が出てしまった。
というケースはよく耳にします。
例えば、
＋
副業のアルバイト（給与）
サラリーマンとアルバイトの２か所から給与をもらっています。申告は給与所得のみになり比較的簡単な確定申告となります。
これぐらいなら、できそうと思う人もいるでしょうが、以下の場合はどうでしょう。
＋
株やＦＸの売買収入
サラリーマンの給与に加えて、株や流行りのFXで儲けが出た。申告する必要が出てきたけど申告になると難しいのでは・・・。という方は多数いらっしゃるかと存じます。
次に当てはまるかどうかcheckしてみてください。
もちろん、自分が申告出来るなら自分でした方がいいです。お金が絡んでくることですので。しかし、check項目に該当する方は税理士に依頼することを検討してみてください。
メリット➁
税務調査の時は税理士が対応してくれる
調査されるのは、法人、一部の自営業や高収入の方が多いと私の経験から思っています。（※調査対象は申告した方です。必ずしも給与をもらっているサラリーマンが調査対象とならないわけではありません。）
調査はある日なんの連絡もなく突然、職場・自宅に税務署職員が来ます。
税務調査の日がいつ来るのか分かりません。心の準備もなく始まるので、税務職員さんの質問にきちんと答えられるかも不安です。そんな時に税理士の出番です。
顧問契約していた場合、会社の取引や会計処理をすべて税理士は知っています。社長より理解しているといっても過言ではありません。
もし、税務調査となった場合、帳簿やデータは税務職員に提示してください。と言われてもみせてはいけません。すぐに税理士さんに連絡をして、税理士さんが会社や自宅に到着するまで待ちましょう。
税務署職員との対応はすべて税理士に任せましょう。
税務職員の質問に対して間違った回答をした場合、心証が悪くなってしまう可能性があります。
税務署職員は根拠をもって税務調査を行います。多くは提出された申告書に不審な点があった場合です。
つまり税務調査をさけるための一番の対処法はきちんとした申告書を作成することなのです。
法人（株式会社など）の場合は、個人経営者よりも鋭い目が向けられています。ほとんどの企業は顧問税理士と契約していますので、法人なり（個人経営者から法人となること）を視野にいれている企業様はご一考ください。
税理士がいるから。全く分からないから。と経理に任せているという状況では問題があります。社長や個人経営者は会社の経営成績・財政状態を理解しておかなければなりません。会議で決めるといっても最終的な決定権は社長（や個人経営者）にあるからです。
社長は誰よりも会社の情報について詳しくなっていないと危険です。例を挙げて説明したいと思います。
メリット➂
節税対策や助成金の検討、相談にも乗ってくれる
税理士と顧問契約を結んでいたら、会計処理のチェックを毎月してくれます。その際に話をする機会があるので色んな相談ができます。
まとめ
決して安くない顧問料がかかりますが、あとから税務調査の際に追徴課税を請求されるよりもメリットが大きいでしょう。
この記事が読んでくれた方の助けになれば幸いです。
